川崎市議会 2014-06-02
平成２６年 第２回定例会−06月02日-01号
平成２６年 第２回定例会−06月02日-01号平成２６年 第２回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
平成26年６月２日（月）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
議案第65号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第66号
川崎市民プラザ条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 川崎市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第68号 川崎市
保育園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第69号 川崎市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第70号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第71号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第72号
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第73号 川崎市
地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の制定について
議案第74号 川崎市道路標識の寸法の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第75号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第76号 川崎市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第77号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について
議案第78号 川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任について
議案第79号
川崎高等学校及び
附属中学校等新築工事請負契約の変更について
議案第80号 麻生区における町字区域の変更について
議案第81号 麻生区における住居表示の実施区域及び方法について
議案第82号 市道路線の認定及び廃止について
議案第83号 ヘリコプターの取得について
議案第84号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について
議案第85号 訴えの提起について
議案第86号 訴えの提起について
議案第87号 訴訟上の和解について
議案第88号 和解について
議案第89号 平成26年度川崎市
一般会計補正予算
議案第90号 平成26年度川崎市
競輪事業特別会計補正予算
諮問第１号
下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について
諮問第２号
下水道使用料の督促に関する処分に係る審査請求について
報告第２号 平成25年度川崎市
一般会計繰越明許費繰越額の報告について
報告第３号 平成25年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について
報告第４号 平成25年度川崎市
港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について
報告第５号 平成25年度川崎市
病院事業会計継続費繰越額の報告について
報告第６号 平成25年度川崎市
下水道事業会計予算繰越額の報告について
報告第７号 平成25年度川崎市
水道事業会計予算繰越額の報告について
報告第８号 平成25年度川崎市
工業用水道事業会計予算繰越額の報告について
報告第９号 川崎市
情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について
報告第10号 川崎市
個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について
報告第11号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について
報告第12号
地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
第４
神奈川県内広域水道企業団議会議員の選挙について
第５
神奈川県
川崎競馬組合議会議員の選挙について
第６
神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 （58人） 40番 沼沢和明
１番 小川顕正 41番 廣田健一
２番 小田理恵子 42番 石田康博
３番 竹田宣廣 43番 浅野文直
４番 粕谷葉子 44番 大島 明
５番 為谷義隆 45番 石田和子
６番 三宅隆介 46番 宮原春夫
７番 猪股美恵 47番 市古映美
８番 川島雅裕 50番 潮田智信
９番
田村伸一郎 51番 飯塚正良
10番 原 典之 52番 雨笠裕治
11番 青木功雄 53番 花輪孝一
12番 橋本 勝 54番 菅原 進
13番 大庭裕子 55番 後藤晶一
14番 勝又光江 56番 岩崎善幸
15番 添田 勝 57番 嶋崎嘉夫
16番 松川正二郎 58番 鏑木茂哉
17番 月本琢也 59番 矢澤博孝
18番 押本吉司 60番 坂本 茂
19番 木庭理香子 −−
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20番 吉田史子 欠席議員 （２人）
21番 河野ゆかり 48番 竹間幸一
22番 浜田昌利 49番 東 正則
23番 かわの忠正
24番 林 浩美
25番 尾作 均
26番 松原成文
27番 吉沢章子
28番 山崎直史
29番 井口真美
30番 佐野仁昭
31番 石川建二
32番 斉藤隆司
33番 露木明美
34番 岩隈千尋
35番 山田益男
36番 織田勝久
37番 吉岡俊祐
38番 山田晴彦
39番 岡村テル子
出席説明員 出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 古知屋 清
副市長 砂田慎治 総務部長 平野 誠
副市長 三浦 淳
議事調査部長 関 敏秀
副市長 菊地義雄 庶務課長 鈴木和恵
病院事業管理者 堀内行雄 議事課長 石塚秀和
上下水道事業管理者 飛彈良一
政策調査課長 渡邉 充
総務局長 小金井 勉 議事係長 鈴木智晴
総合企画局長 瀧峠雅介
議事課担当係長 柴田貴経
財政局長 大村研一
議事課担当係長 渡邉岳士
市民・
こども局長 加藤順一
外関係職員
こども本部長 成田哲夫 −−
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経済労働局長 伊藤和良
環境局長 小林哲喜
健康福祉局長 伊藤 弘
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 金子正典
港湾局長 奥谷 丈
会計管理者 豊本欽也
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。38番、
山田晴彦議員、50番、
潮田智信議員、59番、
矢澤博孝議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月25日までの24日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第３の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 平成26年第２回
川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
我が国の景気につきましては、当面、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、緩やかに回復していくことが期待されているところでございます。一方、海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっておりますので、引き続きこうした状況を注視してまいりたいと存じます。国の成長戦略の一つとなる
国家戦略特区につきましては、昨年９月に、神奈川県、横浜市と共同での健康・未病産業と
最先端医療関連産業の創出による
経済成長プランなどを提案したものでございます。私も、国のヒアリングに参加いたしまして、羽田空港と隣接しているなど、本市の
ポテンシャルを評価いただいた結果、この５月に、本市全域を含む東京圏が
国家戦略特区に指定されたところでございますので、今後は特区制度を活用し、グローバルな視点に立って
国際戦略拠点の形成を進めてまいりたいと存じます。また、ＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴに立地する研究機関や企業を初め、すぐれたもの
づくり技術を有する市内企業との積極的な連携を図ることで、超高齢社会における課題解決に貢献するとともに、地域経済の活性化や
我が国経済の持続的な発展につながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。さらに、羽田を中心とした
国際戦略拠点の形成に大きく貢献する
羽田連絡道路の早期実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
この４月から
ゴールデンウイークにかけまして、市内各地では音楽を初めとしたさまざまなイベントが行われました。今年度で10回目を迎えた
アジア交流音楽祭につきましては、４月12日、13日に、アジア各国の食文化や民俗音楽などを体験できるかわ
さきアジアンフェスタとあわせて開催し、日本、中国、韓国の
トップアーティストの共演などにより大変な盛況を呈したところでございます。川崎・
しんゆり芸術祭――
アルテリッカしんゆり2014につきましては、
ゴールデンウイークを中心に、11日間にわたり、音楽、演劇、伝統芸能、映画など幅広い内容で開催されました。６回目となったことしは２万6,000人以上の方にお越しいただき、日本を代表する地域主体の
総合芸術祭に育ってきたことを改めて感じたところでございます。また、３月に完成した武蔵小杉駅
東口駅前広場に続き、４月19日には、駅に直結する
大型商業施設が完成するなど武蔵小杉駅周辺の再
開発事業等の進展により、さらに魅力ある地域に変貌しつつあるところでございます。今後とも、すぐれた
交通アクセスの強みを生かし、コンパクトでにぎわいのある住んでよかったと実感できる
まちづくりを、住民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。
スポーツ関係では、この５月に、かわさき
スポーツパートナーである
東芝ブレイブサンダース神奈川が、ナショナルバスケットボールリーグにおいて優勝を果たし、１月の
全日本総合選手権とあわせて２冠を達成いたしました。また、間もなく開幕する2014
ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会の日本代表に、
川崎フロンターレの
大久保嘉人選手が２年ぶりの代表復帰を果たしたことは、私たち市民にとっても大変喜ばしいことでございます。
ワールドカップにおいてもその実力をいかんなく発揮し、川崎市民に大きな感動を巻き起こす活躍を期待しております。
いよいよこの７月１日に、本市は市制90周年という大きな節目を迎えます。当日
ミューザ川崎シンフォニーホールで実施する記念式典のほか、
多摩川花火大会や市民祭り、
プラチナ音楽祭など、この節目の年のさまざまな機会に、川崎の魅力や
ポテンシャルを広くアピールし、市民の皆様とともに、さらに愛着の持てる
まちづくりを進めていきたいと存じます。
さて、
アクションプログラム2014に基づく市政運営の着実な推進でございますが、平成26年度につきましては、施政方針及び予算、
行財政運営に関する
改革プログラムから成る
アクションプログラムの５つの
基本戦略等に基づき、市政運営を着実に進めてまいります。
基本戦略の１つ目、生命を守り生き生きと暮らすことができる
まちづくりについてでございますけれども、災害対策といたしまして、この５月に、市内で震度４を観測した強い地震がありましたが、いつ起こるかわからない災害から市民の生命と財産を守るため、
地域防災計画の
震災対策編や
地震防災戦略などの計画に基づき、防災・減災の取り組みを引き続き進めてまいります。災害時の医療体制につきましては、この５月に、市内の地域医療や救命救急にかかわる医師６名に
災害医療コーディネーターをお願いしたところでございまして、今後、災害時の医療資源を有効に活用できる体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
帰宅困難者対策につきましては、この３月に策定した川崎駅
周辺地域都市再生安全確保計画に基づき、一時滞在施設の確保や
帰宅困難者への適切な支援など、滞在者の安全の確保と混乱の抑制に向けた取り組みを進めてまいります。
本庁舎及び第２庁舎の耐震対策につきましては、この３月に策定した本庁舎・第２
庁舎耐震対策基本構想に基づき、今年度から２年間をかけて、本庁舎等の建てかえに向けた基本計画の検討を進めてまいります。また、
耐震改修促進計画に基づき、平成27年度末までに耐震対策を実施しなければならないことから、本庁舎につきましては周辺の賃貸ビルを借り上げ段階的に仮移転を実施するとともに、第２庁舎につきましては暫定的な
耐震補強工事を実施してまいります。これらの地震対策を着実に進めるとともに、風水害や都市災害への対策につきましても、10月上旬をめどに
地域防災計画の
風水害対策編及び
都市災害対策編の修正に向けて検討を進めてまいります。また、この４月に、宮前区でケヤキの枯れ枝が落下し、近くを歩いていた児童が重傷を負う事故が発生いたしました。この事故を踏まえ、街路樹や公園の樹木について緊急点検を実施しておりますが、緊急点検を終了した樹木につきましても継続して点検を行うとともに、市民や各種団体の皆様から樹木の状況に関して情報を提供いただけるよう周知を図るなど事故防止に向けた取り組みを進めてまいります。
暮らしの安全を守る取り組みといたしましては、４月から、川崎市
感染症情報発信システムの運用を開始したところでございます。
新型インフルエンザなどの新たな感染症が発生した際に、迅速に患者の発生状況を把握し、各医療機関との情報共有や市民への正確な情報発信を行うことができるものとなっており、今後このシステムを最大限活用し、迅速に
感染症対策に取り組んでまいります。また、
地域がん診療連携拠点病院である
市立井田病院につきましては、
家族性腫瘍相談外来を開設するとともに、
緩和ケア病床の増床を行ったところでございます。今年度中の全面開院に向け、引き続き再編整備を進めてまいります。
地域でともに支え合う福祉の推進といたしまして、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、この５月から、川崎らしい都市型の
地域包括ケアシステムの構築に向けて、学識者及び医療・
福祉関係者などで構成される
地域包括ケアシステム検討協議委員会を設置したところでございます。今後、高齢者を初め、誰もが住みなれた地域や本人が望む場所で安心して暮らし続けることができる
まちづくりを進めるため、福祉・医療施策を包括的かつ一体的に推進する基本方針の策定に向けて検討を進めてまいります。高齢者を支える取り組みにつきましては、今年度に入って高津区の末長、麻生区の白山など４カ所で新たに特別養護老人ホームを開設し、290名の定員を確保したところでございまして、引き続き高齢者の多様な居住環境の整備を進めてまいります。また、安心して介護サービスを受けられる環境づくりとして、かわさき健幸福寿プロジェクトを設置したところでございまして、要介護度の維持改善に貢献した事業者にインセンティブを与える新たな仕組みづくりの検討を進めてまいります。自殺対策につきましては、昨年12月に制定されました川崎市自殺対策の推進に関する条例の基本理念を踏まえ、この５月に、川崎市自殺対策総合推進会議を設置したところでございます。今後、自殺対策の推進に必要な計画の策定など、総合的な対策の推進に向けて検討を進めてまいります。
障害者施策といたしましては、この３月に策定した障害者雇用・就労促進行動計画に基づき、就労支援コーディネート機能の強化や企業における障害者の職場体験実習をコーディネートする事業の創設、障害者の就労に関する情報発信や情報共有の仕組みづくりなどの取り組みを進めてまいります。また、川崎区日進町におきましては、福祉センターの再編整備に伴い、わーくす川崎やかわさき老人福祉・地域交流センターなど、従来の福祉センターの機能を移転したふれあいプラザかわさきをこの４月に開設いたしました。高齢者、障害者への支援や子どもの福祉の充実に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
暮らしの安心を保障する取り組みといたしまして、生活保護対策につきましては、昨年４月に連携協定を締結した民間企業において、生活保護受給者の100名以上の雇用を達成いたしました。今後も、川崎市生活自立・仕事相談センターにおいて、生活困窮者の相談支援を行うなど生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。また、川崎市内のホームレスは、１月時点で490人と５年連続で減少しておりますが、この３月に策定した第３期川崎市ホームレス自立支援実施計画に基づき、巡回相談や自立支援センターの運営を適切に行うとともに、再野宿化を防ぐ取り組みを進めるなど、ホームレスの自立を目指して取り組みを進めてまいります。
基本戦略の２つ目、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、子育て環境の整備といたしましては、認可保育所につきましては、今年度は定員数を1,330人拡大するとともに、認可外保育事業の拡充を図ることにより、全体として2,200人の受入枠を新たに確保したところでございます。また、この４月から利用者ニーズが高いゼロ歳から２歳までの川崎認定保育園保育料の補助額を、これまでの5,000円から、所得に応じて最大２万円に引き上げ、保護者負担の軽減を図ったところでございます。あわせて、区役所の相談窓口等において利用申請者へのきめ細やかな対応を行うなど、職員が知恵を出し合いながら、待機児童数を限りなくゼロに近づける取り組みを進めてきたところでございました。こうした取り組みによりまして、保育所利用申請者数が過去最大となる中におきましても、平成25年４月には438人であった待機児童数が、この４月には62人と大幅に減少したところでございます。引き続き、保育環境の充実を図ることにより、平成27年４月の待機児童ゼロの実現に向けて、全庁一丸となって挑戦を続けてまいります。
待機児童の解消とともに、子育て環境の充実に不可欠なのが中学校完全給食の導入でございます。安全・安心で温かい給食を平成28年度に全校で導入するため、この５月に実施方針素案の中間取りまとめを公表するなど、取り組みを加速化したところでございます。この短期間に事業をスタートさせるためには、民間活力を生かした効率的な手法の検討や安定的な事業スキームの確立、事業に必要な用地の確保など多くの課題はございますが、創意工夫を凝らしながらスピード感を持って取り組みを進めてまいります。病児保育につきましては、この４月から、市の事業としては初めて、医療機関併設型の病児保育施設を中原区に開設したところでございます。今後もこのように総合的な子育て支援を充実することにより、安心して子どもを産み育てられる
まちづくりを進めてまいります。
教育改革の推進といたしまして、学力の向上につきましては、この４月に全国学力・学習状況調査が小中学校で実施されたところでございますが、学校が家庭と連携協力して一人一人の確かな学力の育成に取り組めるよう、保護者への調査結果や今後の数値目標の提示方法について、さらに検討を進めてまいります。市立
川崎高等学校附属中学校につきましては、この４月から市内初の公立中高一貫教育校として開校いたしました。ＩＣＴを活用した授業や、外国人教員を招いて３日間英語のみで学校生活を送るイングリッシュキャンプ、生徒みずからが課題を発見し解決を図る探求型の授業など、中高６年間を通してみずから考える力を養うことができる利点を生かして、国際都市川崎の将来を担う人材育成を進めてまいります。いじめ・不登校対策につきましては、今年度に拡充した児童支援コーディネーターや特別支援教育サポーターを活用し、児童生徒が抱える課題に、よりきめ細やかな対応を図るとともに、この５月に策定した川崎市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止や早期発見とその対応に努めてまいります。地域の寺子屋事業につきましては、準備が整った学校から順次モデル事業を開始し、シニア世代を初めとした地域のさまざまな人材や資源を生かして、地域ぐるみで
子どもたちに多様な学習機会を提供することにより、学力の向上を図るとともに、豊かな人間性を育んでまいりたいと考えております。
基本戦略の３つ目、市民生活を豊かにする都市基盤と環境づくりについてでございますが、川崎駅周辺地区につきましては、４月10日から12日にかけてラゾーナ川崎プラザで進撃の巨人プロジェクションマッピングが実施され、多くの観客で大変なにぎわいを見せたところでございます。今後も、７月に工事着手する京急川崎駅東街区の市街地開発事業や川崎駅北口自由通路の整備など、本市の広域拠点としてにぎわいと魅力ある
まちづくりを進めてまいります。また、川崎駅周辺の交通環境につきましては、川崎駅周辺地区荷さばき対策基本計画を策定したところでございまして、安全・安心な歩行空間の確保や幹線道路の円滑な交通環境の確保に向けて取り組みを進めてまいります。このほか、今年度中に完成予定の新川崎駅交通広場や向ヶ丘遊園駅連絡通路など都市基盤の整備を推進し、利便性の高い地域生活拠点の形成に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。
快適な地域交通環境の形成といたしまして、多摩区長尾台地区では、今年度のコミュニティ交通の本格運行の開始に向け、取り組みを進めているところでございます。引き続き、地域の特性や住民のニーズに基づく、安全で快適な利用しやすい交通環境の充実に向けて、地域と連携した取り組みを進めてまいります。また、ＪＲ南武線の尻手駅から武蔵小杉駅までの連続立体交差事業につきましては、今年度、事業調査に着手したところでございますので、今後、構造や沿線
まちづくりなどの基本的な考え方を検討してまいります。
環境に配慮し、循環型の仕組みをつくる取り組みといたしまして、環境技術、環境産業の振興につきましては、この５月にグリーン・イノベーション推進方針を策定したところでございまして、さらに本市の強みである環境技術や環境産業の集積を生かして、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、生物多様性の保全につきましては、生物多様性かわさき戦略に基づき、地域特性を踏まえ、人と生き物のつながりを深める取り組みを推進してまいります。生活環境を守る取り組みといたしまして、二酸化窒素濃度につきましては、昭和49年度から常時監視を開始して以来初めて、平成25年度に全ての測定局で環境基準を達成したところでございます。低公害トラックへの早期買いかえを促進するための助成制度を開始するとともに、産業道路クリーンライン化の取り組みを拡大するなど、今後も環境基準の達成を継続するための取り組みを進めてまいります。また、昨年９月から、プラスチック製容器包装の分別収集と普通ごみの週２回収集を全市で実施しているところでございますが、市民の皆様の御協力により、円滑に移行することができ、７カ月間の実施により、平成25年度の普通ごみの収集量が前年度と比べてマイナス6.5％、１万7,000トン以上の減となるなど、大きく減量しているところでございます。引き続き、ごみの削減を図るとともに、焼却施設の３処理センター体制の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
緑豊かな環境の整備といたしましては、富士見周辺地区の整備につきましては、この３月に川崎富士見球技場のメーンスタンドが完成するとともに、４月には川崎競輪場の西スタンド及び選手管理棟がオープンいたしました。今後も引き続き、都心における総合公園にふさわしい公園の再生に取り組んでまいります。等々力緑地につきましては、平成26年度末の等々力陸上競技場メーンスタンドの供用開始を目指して、引き続き整備を進めてまいります。生田緑地につきましては、周遊散策路の整備など、緑地全体の価値と魅力の向上に取り組んでいるところでございますが、計画が見直されることになりました向ヶ丘遊園跡地の活用につきましては、生田緑地にふさわしい利用計画の策定に向けて、事業者との協議を進めてまいります。
雇用・就業支援対策といたしまして、この４月から、川崎市就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、出産、子育て等により離職し、今後再就職を目指す方などを対象に、保育サービスつきの就業相談を開始したところでございます。今後も引き続き、社会経済状況を踏まえた適切な雇用対策を実施してまいります。
基本戦略の４つ目、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてでございますが、新たな産業を生み出す取り組みといたしまして、
国家戦略特区におきましても、
国際戦略拠点形成の中核となるＫＩＮＧ ＳＫＹＦＲＯＮＴでは、既に運営を開始している実中研再生医療・新薬開発センター、川崎生命科学・環境研究センター――ＬｉＳＥに加え、今後、仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターや国立医薬品食品衛生研究所、民間企業の施設など、医療分野のイノベーションを先導する機能の集積が進展しているところでございます。このような取り組みを引き続き推進し、地域経済の活性化と国際的な課題の解決に貢献しながら、我が国の持続的な成長を牽引する拠点の形成を進めてまいります。新川崎・創造のもり地区における取り組みにつきましては、ナノ・マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」におけるナノ・マイクロ技術の研究開発を推進するとともに、新川崎・創造のもり事業の集大成となる産学交流・研究開発施設の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
川崎港につきましては、我が国随一の冷凍冷蔵倉庫群を有する東扇島に総合物流拠点の形成等の取り組みを進めており、新たに設置したガントリークレーンを有効活用するなど、港湾物流機能の高度化を図るとともに、ポートセールスの取り組み強化による、さらなる航路開設や国際競争力の強化に取り組んでまいります。市内企業の国際展開の支援につきましては、この４月にタイのバンコク及び中国の瀋陽に、新たにビジネスサポートの拠点を設置したところでございます。市内企業がオフィスとして利用できるスペースを確保し、連絡代行サービスを行うなど、海外への市内企業の進出支援を充実してまいります。また、生活のさまざまな場面における利便性の向上や国際化への対応に向けて、この５月に、学識者や関係事業者などで構成された公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会を設置したところでございまして、地域特性を踏まえた公衆無線ＬＡＮ環境の整備に向けて検討を進めてまいります。
基本戦略の５つ目、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりでございますが、地域の多様な人材を生かす取り組みとして、シニア世代の豊かな経験を生かす有償ボランティア制度や市民活動支援のあり方などについて検討を進めてまいります。市民目線の市役所改革として、区への分権につきましては、市民に身近な課題を身近なところで解決できるよう、区の権限、機能等についての検討を深めてまいります。人事評価制度につきましては、目標の成果だけでなく、業務遂行におけるプロセスを重視し、見直しを行ったところでございます。今後も職員一人一人がやる気や働きがいを持って仕事をすることができるよう、人事評価制度を効果的に活用し、市民サービスの向上につなげてまいります。
さて、本市では、このたび、新たな総合計画の策定作業に着手をいたしました。新たな総合計画は、今後30年程度を展望する基本構想、おおむね10年の長期的な方針となる基本計画、具体性を備えた実施計画の３層にしてまいりたいと考えております。新たな総合計画の策定に当たりましては、今後急速に進展する少子高齢化への対応とともに、人口減少を見据え、長期的な
まちづくりの方向性について検討してまいります。また、
子どもたちの笑顔があふれる
まちづくりや誰もが安心して地域で暮らし続けられる仕組みづくり、高齢者が元気に生きがいを持って暮らせる環境整備等について取り組みを進めるとともに、災害に強い
まちづくりや都市構造や交通体系、都市インフラの老朽化への計画的な対応などについての検討を進めてまいります。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、国際都市としての取り組みや都市イメージの向上、ユニバーサルデザインの
まちづくりなどについても取り組みを進めてまいります。
行財政改革につきましては、
行財政運営に関する
改革プログラムによりお示しした市役所の内部改革を中心とした取り組みを着実に推進してまいりますとともに、将来を見据えた持続可能な行財政基盤の構築に向け、聖域なき、めり張りのある大胆な改革を推進するための行財政改革の計画について、総合計画の策定作業とあわせ、現在検討を進めているところでございます。職員には、サマーレビューなどに向けて中長期的な展望を持って施策、事業の再構築等に一丸となって取り組むよう指示したところでございまして、当面は８月末ごろをめどに、計画策定の要件や具体的な策定スケジュール、基本的な視点等を定める策定方針をお示しできるよう検討を進めてまいります。今後、節目節目で議会の皆様に御報告するとともに、ビッグデータの活用や無作為抽出した市民によるワークショップ等の新たな手法を導入するなど、市民の皆様の御意見を広くお聞きしながら検討を深めてまいりたいと存じます。
それでは、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。今定例会に提出いたしました議案は26件でございまして、川崎市市税条例の一部を改正する条例や
川崎市民プラザ条例の一部を改正する条例など議案第65号から議案第77号までの条例13件、川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任や
川崎高等学校及び
附属中学校等新築工事請負契約の変更など議案第78号から議案第86号までの事件９件、議案第87号及び第88号の和解２件、議案第89号及び第90号の補正予算２件でございます。また、諮問案件は、
下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求など諮問第１号及び第２号の２件、報告案件は、平成25年度
一般会計繰越明許費繰越額の報告など報告第２号から報告第12号までの11件でございます。
細部につきましては、関係職員から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（浅野文直） 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
◎財政局長（大村研一） 財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第65号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方税法の一部改正に伴い、法人の市民税の法人税割の税率及び軽自動車税の税率を改定すること、固定資産税の課税標準の特例及び一定の耐震改修を行った大規模建築物等に対する固定資産税の減額措置に係る申告手続を定めること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第23条の３につきましては、法人の市民税の法人税割の税率を14.7％から12.1％に改めるもの、第23条の４第１項につきましては、資本金または出資金の額が一定未満の法人に対する課税の特例措置におきましても同様に改めるものでございます。次に、第64条第１項につきましては、軽自動車税の税率につきまして、それぞれ条文に記載の額に改めるものでございます。
２ページに参りまして、６行目、附則第13項につきましては、軽自動車税の税率の特例を定めるものでございまして、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した３輪以上の軽自動車に対しまして、その月の属する年度以後の軽自動車税には税率を上乗せし、表中右の金額を適用するものでございます。次に、下から４行目、附則第10項につきましては、一定の耐震改修を行った大規模建築物等に対する固定資産税の減額措置に係る申告手続を定めるものでございます。
３ページに参りまして、４行目、附則第８項につきましては、固定資産税等の課税標準の特例割合を定めるものでございまして、第１号から第３号、第７号及び第８号につきまして、水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設などの５つの資産に対して、本市で適用する特例割合をそれぞれ法で定める参酌すべき割合のとおり定めるものでございます。また、改正前の附則第22項から第24項を附則第８項第４号から第６号とし、あわせて第５号及び第６号につきまして、今回の地方税法の改正に伴う所要の整備を行うものでございます。次に、改正条例の附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、第23条の３及び第23条の４第１項の改正並びにこれらに対する経過措置の規定を平成26年10月１日から、第64条第１項の改正並びにその経過措置の規定を平成27年４月１日から、附則第13項の改正並びにその経過措置の規定を平成28年４月１日からとするものでございます。
４ページに参りまして、第２項は法人の市民税に関して、第３項は固定資産税に関して、第４項から第７項は軽自動車税に関して、それぞれ経過措置を定めるものでございます。なお、第７項につきましては、平成27年３月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対しまして、５ページの表中右にある現行の金額を適用するものでございます。
次に、47ページをお開き願います。議案第79号、
川崎高等学校及び
附属中学校等新築工事請負契約の変更についてでございます。本議案は、平成24年６月22日に議決をいただいて契約締結し、また、平成25年１月18日及び８月９日に、市長の専決処分にて契約金額及び完成期限の変更をした工事につきまして、49ページの４変更理由にございますように、川崎市工事請負契約約款第26条第１項から第３項及び第８項の規定により、契約金額を変更するものでございます。
47ページにお戻りいただきまして、変更内容でございますが、契約金額62億784万1,500円を65億4,300万4,380円に変更するものでございます。
次に、補正予算について御説明申し上げますので、別冊青い表紙の平成26年度川崎市
一般会計補正予算の１ページをお開き願います。議案第89号、平成26年度川崎市
一般会計補正予算でございますが、第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に２億9,484万4,000円を追加し、予算の総額を6,147億675万3,000円とするものでございます。第２条は地方債の補正でございまして、この内容につきまして御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。第２表地方債補正でございますが、変更が、こども支援事業ほか２件で、補正額は、一番下の地方債総合計欄にございますように２億400万円の増額で、補正後の額を738億6,700万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、15款国庫支出金は365万円の増となっております。これは、３項８目、教育費その他委託金で、国からの委託金が増となるものでございます。16款県支出金は5,837万円の増となっております。これは、２項４目経済労働費県補助金で、地方消費者行政活性化事業費補助及び地域人づくり事業費補助の増によるものでございます。19款繰入金は2,882万4,000円の増となっております。これは、１項１目総務費基金繰入金で、所要額を財政調整基金から繰り入れるものでございます。22款市債は２億400万円の増で、これは、１項３目こども債で、こども支援事業債の増、12目教育債で、義務教育施設整備事業債及び高等学校施設整備事業債の増によるものでございます。以上が、歳入の御説明でございます。
８ページに参りまして、歳出でございます。４款こども費は1,786万6,000円の増となっております。これは、２項１目こども支援事業費の障害児施設整備事業費で、南部地域療育センターの整備において、川崎市工事請負契約約款に基づき、受注者から賃金または物価の変動に伴う請負金額の変更の申し出があったため増額変更を行うものでございます。７款経済労働費は5,837万円の増となっております。これは、１項２目消費生活対策費で、消費者トラブルの未然防止に向けた地方消費者行政活性化事業の充実を図るもの、５項２目雇用対策費で、若者や女性等の潜在力を引き出し、雇用対策を進める地域人づくり事業を拡充するものでございます。13款教育費は２億1,860万8,000円の増となっております。これは、５項２目特別支援教育諸費で、インクルーシブ教育システムの構築を目指す国のモデル事業として、障害のある子どもに対して、その状況に応じて提供する合理的配慮の実践事例を収集するもの、８項２目高等学校施設整備費は市立
川崎高等学校及び附属中学校の整備でございますが、この施設は、先ほどの南部地域療育センターと合築でございますので、こちらもあわせて増額変更を行うものでございます。以上が、歳入歳出予算補正の内容でございます。
続きまして、報告について御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙の報告第２号から報告第８号の１ページをお開き願います。報告第２号、平成25年度川崎市
一般会計繰越明許費繰越額の報告についてでございますが、繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告するものでございます。
２ページをお開き願います。２款総務費３項危機管理費の備蓄倉庫整備事業ほか57事業でございまして、翌年度繰越額は、９ページをお開き願いまして、左中ほどの合計欄にございますように、320億2,820万508円となっております。
続きまして、11ページをお開き願います。報告第３号、平成25年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告についてでございますが、
地方自治法第220条第３項ただし書の規定により事故繰越しをいたしましたので、同法施行令第150条第３項の規定により御報告するものでございます。
12ページをお開き願います。８款建設緑政費の五反田川放水路整備事業は、施工中のふぐあいにより不測の日時を要したため９億4,039万円余を、10款
まちづくり費の鹿島田駅西地区市街地再開発事業も、施工中のふぐあいにより不測の日時を要したため２億4,000万円をそれぞれ翌年度に繰り越したものでございまして、翌年度繰越額は、右側の13ページ左の合計欄にございますように11億8,039万950円でございます。
以上で、財政局関係の議案並びに報告の御説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 市民・
こども局長。
〔市民・
こども局長 加藤順一登壇〕
◎市民・
こども局長（加藤順一） 市民・こども局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の７ページをお開き願います。
議案第66号、
川崎市民プラザ条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、市民プラザの浴室の利用時間及び体育室の利用時間区分を変更すること、駐車場利用料金の上限額を設定すること等のために制定するものでございます。
条例案の主な内容でございますが、初めに第７条でございますが、浴室の利用時間を午後９時までと規定していたものを午後８時までに変更するものでございます。次に、別表の１施設専用利用料の表でございますが、体育室の利用時間区分を３区分から４区分に見直し、１日当たり１区分ふやすことに伴う改正でございます。８ページに参りまして、下から２行目、別表の３個人利用料の表でございますが、９ページに参りまして、体育室の利用時間区分を３区分から４区分へと１日当たり１区分ふやすこと及びトレーニング室につきましては時間料金制を導入することにより改正するものでございます。10ページに参りまして、駐車場の有料化に伴い利用料金の上限額を設定するため、別表に４として駐車場利用料を加えるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成27年４月１日からとするものでございます。
続きまして、51ページをお開き願います。議案第80号、麻生区における町字区域の変更についてでございます。
内容につきましては、
地方自治法第260条第１項の規定により、52ページの別図のとおり下麻生地区において住居表示を実施するために町字区域を変更し、王禅寺東５丁目に編入するものでございます。
続きまして、55ページをお開き願います。議案第81号、麻生区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。これは、議案第80号と関連するものでございまして、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を56ページの別図のとおり定めるものでございます。実施の方法は、街区方式によるものでございます。
以上で、市民・こども局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直）
こども本部長。
〔
こども本部長 成田哲夫登壇〕
◎
こども本部長（成田哲夫） こども本部関係の議案につきまして御説明いたしますので、議案書の11ページをお開き願います。
議案第67号、川崎市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、父子家庭の福祉に関することを児童福祉審議会の所掌事務とすること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第２条第２号及び第７条第１項の表第２部会の項中「母子家庭及び」の次に「父子家庭並びに」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成26年10月１日からとするものでございます。
次に、13ページをお開き願います。議案第68号、川崎市
保育園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、大師保育園、日吉保育園、宮内保育園、諏訪保育園、坂戸保育園、下作延中央保育園、宮崎保育園及び宿河原保育園を廃止するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、保育園の名称、位置を規定する第２条の表から、大師保育園、日吉保育園、宮内保育園、諏訪保育園、坂戸保育園、下作延中央保育園、宮崎保育園及び宿河原保育園を削るものでございます。
16ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を平成27年４月１日からとするものでございます。
以上で、こども本部関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
◎
健康福祉局長（伊藤弘） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の17ページをお開き願います。
議案第69号、川崎市
福祉事務所条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。制定要旨にございますとおり、この条例は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、母子及び寡婦福祉法の一部改正により、母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたことに伴い、所要の整備を行うものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成26年10月１日からとするものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎
まちづくり局長（金子督）
まちづくり局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の19ページをお開き願います。
議案第70号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、小杉町３丁目東地区地区計画及び産業道路駅前地区地区計画の区域内における建築物等の形態意匠について、当該地区計画において定められた制限に適合しなければならないこととするために制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表に、小杉町３丁目東地区整備計画区域及び産業道路駅前地区整備計画区域を新たに適用区域として追加するものでございます。
次に、附則でございますが、20ページに参りまして、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、21ページをお開き願います。議案第71号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、小杉町３丁目東地区地区計画及び産業道路駅前地区地区計画の区域内における建築物に係る制限に関し、必要な事項を定めるため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第１につきまして、小杉町３丁目東地区及び産業道路駅前地区の各地区整備計画区域を新たに適用区域として追加するものでございます。次に、別表第２につきましては、当該各区域の建築に係る制限を追加するものでございます。小杉町３丁目東地区整備計画区域につきましては、建築物の用途の制限、22ページに参りまして、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度の３つの制限を追加するものでございます。次に、産業道路駅前地区整備計画区域のＢ地区につきましては、建築物の用途の制限、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、23ページに参りまして、建築物の高さの最高限度の５つの制限を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
続きまして、25ページをお開き願います。議案第72号、
川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容についてでございますが、条例第８条第２項第４号において、引用する法律名称を中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改めるほか、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成26年10月１日からとするものでございます。
続きまして、85ページをお開き願います。議案第85号、訴えの提起についてでございます。本議案は、建物明け渡し請求の訴えを提起したいので、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
請求の要旨でございますが、平成22年12月３日に二ヶ領本川があふれ、居住する建物に浸水したため、本市は被告となるべき者に、避難先の施設として市営住宅を期限を付して行政財産の目的外使用許可をしましたが、その後も本件施設から退去しないため、建物明け渡し請求の訴えを提起したいというものでございます。なお、87ページに参考資料として事件の概要を添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、89ページをお開き願います。議案第86号につきましても、議案第85号と同様に、被告となるべき者に対し建物明け渡し請求の訴えを提起するものでございまして、請求の要旨なども議案第85号と同様でございます。
以上で、
まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 金子正典登壇〕
◎
建設緑政局長（金子正典） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の27ページをお開き願います。
議案第73号、川崎市
地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の制定についてでございます。この条例は、水防法第15条第１項第３号ハの規定に基づき、大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準を定めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、この条例は２条で構成されておりまして、第１条では条例の趣旨を定め、第２条では第１項において用途を、第２項において規模の基準をそれぞれ定めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
次に、29ページをお開き願います。議案第74号、川崎市道路標識の寸法の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正案の内容でございますが、別表の１案内標識の寸法の表中、道の駅を追加するなどの改正を行うものでございます。
30ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
次に、31ページをお開き願います。議案第75号、川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、富士見公園の球技場、多目的屋内施設及び駐車場について有料で利用させる公園施設とし、並びにこれらの施設と富士見公園の野球場についてその管理を指定管理者に行わせ及び利用料金制を導入することとするため制定するものでございます。
改正案の内容でございますが、31ページから34ページにかけまして、第６条第１項及び第２項の改正の規定でございますが、富士見公園の球技場、多目的屋内施設及び駐車場を有料で利用させる公園施設とするため、それぞれ所要の整備を行うものでございます。
次に、34ページから37ページにかけまして、第８条第１項、第８条の２第１項、第３項及び第４項の改正の規定でございますが、富士見公園の球技場、多目的屋内施設、駐車場及び野球場に指定管理者制度及び利用料金制を導入するため、それぞれ所要の整備を行うものでございます。
附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を規則で定める日からとするものでございまして、第２項は、経過措置を定めるものでございます。
次に、59ページをお開き願います。議案第82号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。初めに、１の認定につきましては、59ページから60ページにかけまして整理番号15から31までの17路線でございまして、これらは宅地造成などにより新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、２の廃止につきましては、60ページから61ページにかけまして整理番号32から40までの９路線でございまして、これらは一般交通に利用されていないことなどにより不要となりますので、廃止したいというものでございます。なお、資料といたしまして、62ページから78ページに路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取り図がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 消防局長。
〔消防局長 南部浩一登壇〕
◎消防局長（南部浩一） 消防局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の39ページをお開き願います。
議案第76号、川崎市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消防法施行令の一部改正に伴い、火を使用する器具等の取り扱いに関する基準及び自動火災報知設備の設置に関する基準について必要な規定の整備を行い、並びに消防用設備等の技術上の基準に違反する防火対象物及び違反の内容を公表することができることとするため、この条例を制定するものでございます。
次に、改正内容についてでございますが、初めに、火を使用する器具等の取り扱いに関する基準の見直しにつきましては、第21条第１項第10号において、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して火気器具等を使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用することを基準に追加するものでございます。第21条第１項第11号から第14号及び第22条第２項から第25条までにつきまして、所要の整備を行うものでございます。次に、自動火災報知設備の設置に関する基準の見直しにつきましては、第46条第１項第１号において、延べ面積150平方メートル以上の旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類する防火対象物に対して自動火災報知設備の設置を義務づけておりますが、消防法施行令の一部改正により、これら防火対象物に対して延べ面積にかかわらず自動火災報知設備を設置することとされたことから、当該規定を削除するものでございます。また、これに伴い、第48条の２につきまして、所要の整備を行うものでございます。
次に、40ページに参りまして、消防用設備等の技術上の基準に違反する防火対象物及び違反の内容の公表につきましては、第68条第１項において、防火対象物を利用しようとする者の防火に係る安全性の判断に資するため、消防用設備等の状況が消防法、消防法施行令、消防法施行規則または川崎市
火災予防条例に違反する場合、公表することができることを基準に追加するものでございます。第２項につきましては、公表しようとするときは、公表の対象となる防火対象物の関係者にその旨を通知する基準を追加し、第３項につきましては、公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続について、規則に定めることとするものを基準に追加するものでございます。
次に、附則についてでございますが、火を使用する器具等の取り扱いに関する基準については、施行期日を平成26年８月１日とするものでございます。消防用設備等の技術上の基準に違反する防火対象物及び違反の内容の公表に関する基準につきましては、施行期日を平成26年10月１日とするものでございます。自動火災報知設備の設置に関する基準につきましては、施行期日を平成27年４月１日とするものでございます。また、平成30年３月31日までの経過措置を設けるものでございます。
次に、79ページをお開き願います。議案第83号、ヘリコプターの取得についてでございます。本市で保有する２機のヘリコプターのうち、平成６年に導入した２号機は20年以上の長期にわたる継続使用から老朽化していること、また、岐阜県及び埼玉県の防災ヘリコプターの墜落事故を受け、総務省消防庁からの消防組織法に基づく助言において、運航重量について余裕を持ち、安全な活動を行うことが求められていることを踏まえ、運航能力を重視したより安全性の高い機体へ更新するものでございます。契約物件は、エアバス・ヘリコプターズ社製ＡＳ365Ｎ３＋型のヘリコプター１機、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は17億100万円、納入期限は平成27年７月31日で、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社と契約を締結するものでございます。
次に、80ページをお開き願います。機体の概要につきましては、記載のとおりでございますが、主要装備品といたしまして、初めに、計器飛行運用装置等飛行関係装備品につきましては、計器飛行方式による飛行ができる自動操縦装置が装備されております。次に、救助関係装備品につきましては、要救助者を引き上げるためのホイスト装置に赤外線カメラが搭載され、視認困難な場合においても確実な救助活動が行えるものでございます。次に、情報収集関係装備品につきましては、ヘリコプターテレビ電送システムに、通常のカメラに加えて夜間でも見える赤外線カメラを搭載し、温度差をカラー表示することにより、昼、夜を問わず火災現場の熱源の状況を把握でき、また人命検索においても、その効果が期待できるものでございます。今回の更新により、多くの最新機能を備えた高性能なヘリコプターにかわるものでございます。
以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 病院局長。
〔病院局長 船橋兵悟登壇〕
◎病院局長（船橋兵悟） 病院局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げますので、初めに、議案書の43ページをお開き願います。
議案第77号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認についてでございますが、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、これを御報告し、承認をお願いするものでございます。このたびの改正は、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件が平成26年３月５日に公布され、病理診断管理加算の施設基準の取り扱いについて改正され、同年４月１日から適用されることとなり、早急に川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたため、専決処分をしたものでございます。
次に、改正の内容について御説明申し上げますので、44ページをお開き願います。44ページの中ほどでございますが、第４条第２項に規定しております市立病院の診療科目の計画に、新たに病理診断科を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成26年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の93ページをお開き願います。議案第87号、訴訟上の和解についてでございますが、本件は、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。事件の概要を御説明申し上げますので、１ページお進みいただいて、95ページをお開き願います。この事件は、川崎病院において２度の大動脈弁置換術を受けられた患者さんが、退院後、食欲不振等を訴え、川崎病院を受診した際、頻脈性不整脈が関与する鬱血性心不全による肝機能障害と診断され、抗不整脈薬を投与していたところ、心肺停止から低酸素脳症となり、約１年５カ月後に多臓器不全により亡くなられたことにつきまして、損害賠償請求訴訟が提起されたものでございます。訴訟提起後、15回に及ぶ口頭弁論等を経てまいりましたが、このたび
横浜地方裁判所から職権による強い和解勧告がなされたものでございます。
恐れ入ります、93ページにお戻りいただきたいと存じます。１、事件名は、
横浜地方裁判所平成24年（ワ）第831号損害賠償請求事件でございます。次に、２、当事者でございますが、亡くなった患者さんの御遺族である原告２名から、本市を被告として訴訟が提起されたものでございます。次に、３、和解内容でございますが、(1)といたしまして、被告は、原告らに対し、本件和解金として金9,000万円の支払い義務があることを認める。(2)といたしまして、被告は、原告らに対し、前項の金員を和解成立日から１カ月以内に、原告らの指定する口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は被告の負担とする。(3)といたしまして、原告らは、その余の請求を放棄する。(4)といたしまして、被告は、本件事故を真摯に受けとめ、再発防止に努めるとともに、患者、市民からの信頼に応えることができるよう、たゆまぬ努力をする。(5)といたしまして、原告らは、被告及び川崎市立川崎病院の職員（職員であった者を含む。）に対し、名目のいかんを問わず、今後本件に関し民事上、刑事上及び行政上の一切の責任追及を行わない。(6)といたしまして、原告ら及び被告は、原告らと被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。(7)といたしまして、訴訟費用は各自の負担とする、でございます。次に、４、和解理由でございますが、本市といたしましては、
横浜地方裁判所から職権による強い和解勧告がなされたこと及びこの和解により原告らと被告との間の医事紛争が早期に解決することを勘案いたしまして、和解を成立させようとするものでございます。
続きまして、黄色い表紙の報告書の19ページをお開き願います。報告第５号、平成25年度川崎市
病院事業会計継続費繰越額の報告についてでございますが、こちらは地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により御報告申し上げるものでございます。
内容につきまして御説明申し上げますので、次の20ページをお開き願います。事業名は、井田病院再編整備事業でございます。本事業は平成21年度から平成27年度までの７カ年継続事業でございまして、継続費の総額は157億4,313万9,000円でございます。５年次目に当たります平成25年度の予算計上額は3,488万3,000円でございます。この額に前年度からの逓次繰越額８億3,323万5,781円を加えました平成25年度継続費予算現額は、８億6,811万8,781円でございます。これに対します支払い義務発生額は７億6,396万6,435円でございまして、残額の１億415万2,346円を翌年度へ逓次繰り越しするものでございます。翌年度逓次繰越額に係る財源内訳は、自己資金でございます。
以上で、病院局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 総務局長。
〔総務局長 小金井 勉登壇〕
◎総務局長（小金井勉） 総務局関係の議案、諮問及び報告につきまして御説明申し上げますので、議案書の45ページをお開き願います。
議案第78号、川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任についてでございます。これは、公文書及び個人情報の開示請求等に対する処分に不服のある者の救済機関として設けられております情報公開・個人情報保護審査会の委員の選任につきまして、川崎市
情報公開条例第25条第３項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。このたび委員１名が退任いたしましたので、その補欠の委員といたしまして、飯島奈津子氏を選任しようとするものでございます。なお、参考資料といたしまして、46ページに飯島氏の略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、諮問について御説明申し上げますので、議案書の101ページをお開き願います。諮問第１号、
下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求についてでございます。本件は、
上下水道事業管理者が行った
下水道使用料の徴収に関する処分に対して、直近上級行政庁である市長に審査請求がなされたため、
地方自治法第229条第４項の規定により、議会に諮問するものでございます。
内容についてでございますが、１の審査請求人でございますが、株式会社電元社製作所でございます。次に、２の審査請求の年月日でございますが、平成25年11月19日でございます。次に、３の審査請求の趣旨でございますが、
上下水道事業管理者による次の納入の通知に係る
下水道使用料の徴収に関する処分を取り消すとの裁決を求めるものでございます。納入通知書発行日が平成25年10月21日、金額が１億4,437万575円、納入事由が平成４年４月分から平成20年９月分までの
下水道使用料でございます。次に、４の審査請求の理由でございますが、本件処分の
下水道使用料の請求権は消滅時効が成立しており、存在しない請求権を前提とする本件処分は違法である、でございます。なお、参考資料といたしまして、102ページに事件の概要を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、103ページをごらんください。諮問第２号、
下水道使用料の督促に関する処分に係る審査請求についてでございます。本件は、
上下水道事業管理者が行った
下水道使用料の督促に関する処分に対して、直近上級行政庁である市長に審査請求がなされたため、
地方自治法第231条の３第７項の規定により、議会に諮問するものでございます。
内容についてでございますが、１の審査請求人でございますが、株式会社電元社製作所でございます。次に、２の審査請求の年月日でございますが、平成26年１月27日でございます。次に、３の審査請求の趣旨でございますが、
上下水道事業管理者による次の督促に関する処分を取り消すとの裁決を求めるものでございます。督促状発行日が平成25年12月26日、金額が１億4,437万575円、納入事由が平成４年４月分から平成20年９月分までの
下水道使用料でございます。次に、４の審査請求の理由でございますが、本件処分の
下水道使用料の請求権は消滅時効が成立しており、存在しない請求権を前提とする本件処分は違法である、でございます。なお、参考資料といたしまして、104ページから105ページにかけまして事件の概要を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、報告について御説明申し上げますので、議案書の107ページをお開き願います。報告第９号、川崎市
情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告についてでございます。初めに、平成25年度の開示請求の状況でございますが、公文書の開示請求件数は2,744件、このうち請求承諾件数は2,526件でございます。また、請求拒否件数が80件、取り下げが138件となっております。次に、不服申し立ての状況でございますが、平成25年度に提起された不服申し立ての件数は３件でございます。不服申し立てに係る処理状況につきましては、決定件数が３件、審査会へ諮問中のものは３件、108ページに参りまして、取り下げは１件でございます。
続きまして、議案書の111ページをお開き願います。報告第10号、川崎市
個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告についてでございます。初めに、実施機関からの個人情報のファイルの届け出件数は86件でございます。次に、開示請求等の状況でございますが、請求件数は269件でございまして、その内訳は、開示請求件数が263件、利用の停止請求件数が３件、提供の停止請求件数が３件となっております。
次に、112ページに参りまして、不服申し立ての状況でございますが、平成25年度に提起された不服申し立ての件数は９件でございます。不服申し立てに係る処理状況につきましては、決定件数が４件、審査会へ諮問中のものは８件、取り下げは１件でございます。次に、苦情処理の状況でございますが、41件の苦情相談が処理されております。
続きまして、議案書の115ページをお開き願います。報告第11号、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告についてでございます。初めに、審議会等の数でございますが、265会議でございます。次に、会議の開催数でございますが、延べ2,334回で、その内訳は、公開とした会議が714回、一部非公開とした会議が45回、非公開とした会議が1,575回でございます。また、傍聴人の数は570人でございます。なお、報告第９号、第10号及び第11号につきましては、参考資料として運営状況の内訳を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、総務局関係の議案、諮問及び報告の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の議案につきまして御説明を申し上げますので、議案書の81ページをお開き願います。
議案第84号、
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更についてでございます。今回お願いいたします契約の変更は、校舎の増築に伴う維持管理業務の変更、児童数急増に伴う給食運営業務の変更及び消費税法等の一部改正により、契約金額58億7,826万6,673円を63億620万7,563円に変更をお願いするものでございます。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直）
経済労働局長。
〔
経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎
経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の97ページをお開き願います。
議案第88号、和解についてでございます。本件は、３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に伴う解決一時金について和解をしたいので、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。事件の概要について説明いたしますので、99ページをお開き願います。本件は、１から３までの経過のとおり、昭和32年度から平成12年度までの間、神奈川県競輪組合、鎌倉市、藤沢市及び茅ヶ崎市の３市１組合が共催で川崎競輪場を借り上げて競輪事業を施行しておりましたが、平成13年２月22日の開催を最後に川崎競輪場での競輪事業から撤退し、撤退する際に競輪場の設置者に対して慣行として支払うこととされていた解決一時金について、３市１組合は支払いの根拠が明確でないとして本市に対する支払いを拒んでいたものでございます。４にございますように、３市１組合のうち、鎌倉市は平塚競輪場においても借り上げて競輪事業を施行しておりましたが、平成13年３月18日の開催を最後に撤退し、その際同じように競輪場の設置者である平塚市に対して解決一時金の支払いを拒んでおりました。５から６の経過を経まして、７にございますように平成19年11月２日、平塚市は鎌倉市に対し解決一時金の支払いを求め
横浜地方裁判所に訴えを提起し、平成22年５月14日、平塚市の鎌倉市に対する請求を一部容認する判決が言い渡されました。100ページをお開き願います。８にございますとおり、平成26年１月21日、本市及び３市１組合の全ての当事者は、解決一時金の支払いに関して、この判決の趣旨に倣った算出方法及び額とすることに同意をしたものでございます。
次に、和解の内容について御説明申し上げますので、97ページをお開き願います。１の当事者につきましては、記載のとおりでございます。２の和解内容でございますが、(1)にございますように、神奈川県競輪組合、鎌倉市、藤沢市及び茅ヶ崎市は、解決一時金として、本市に対して、それぞれ3,983万1,145円を和解成立日から30日以内に本市の指定する口座に振り込む方法により支払うこと、(2)は遅延損害金について定めたものでございます。次のページに参りまして、(3)は、本件撤退に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものでございます。３の和解理由でございますが、本件は、全ての当事者が解決一時金の算出方法及び額について同意したため、和解しようとするものでございます。
以上で、議案第88号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、補正予算について御説明申し上げますので、青い表紙の平成26年度川崎市
一般会計補正予算の13ページをお開き願います。議案第90号、平成26年度川崎市
競輪事業特別会計補正予算についてでございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,932万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ197億6,711万4,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、14ページから15ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明申し上げますので、18ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、１款１項４目諸収入の１億5,932万5,000円の増は、和解による解決一時金の収入によるものでございます。次に、20ページをお開き願います。歳出でございますが、１款２項１目運営費の１億5,932万5,000円の増は、和解による解決一時金の収入を見込んでおりますので、競輪施設等整備事業基金積立金に積み立てるものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 港湾局長。
〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕
◎港湾局長（奥谷丈） 港湾局関係の報告について御説明申し上げますので、黄色い表紙の報告書の15ページをお開き願います。
報告第４号、平成25年度川崎市
港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告についてでございます。これは、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成25年度川崎市港湾整備事業特別会計の繰越明許費の確定額を御報告するものでございます。
内容につきまして御説明申し上げますので、次の16、17ページをお開き願います。第１款第１項運営費における港湾計画事業の翌年度繰越額につきましては2,107万9,000円、港湾保安対策事業につきましては6,002万4,000円、２項整備費における東扇島コンテナ事業につきましては7,582万4,000円、東扇島施設事業につきましては9,000万円でございます。
以上をもちまして、港湾局関係の報告についての説明を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕
◎
上下水道事業管理者（飛彈良一） 上下水道局関係の報告について御説明申し上げますので、黄色い表紙の報告書23ページをお開き願います。
報告第６号、平成25年度川崎市
下水道事業会計予算繰越額の報告についてでございます。これは、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。
内容につきまして御説明申し上げますので、24ページをお開き願います。第１款下水道事業資本的支出第１項建設改良費の公共下水道整備事業について、平成25年度の予算計上額に対しまして、翌年度繰越額が65億4,000万円となったものでございます。その主な理由といたしましては、経済対策に伴う国の補正への対応や関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。
続きまして、27ページをお開き願います。報告第７号、平成25年度川崎市
水道事業会計予算繰越額の報告についてでございます。これは、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。
内容につきまして御説明申し上げますので、28ページをお開き願います。第１款水道事業資本的支出第１項建設改良費の原水施設費、配水施設費、建物新築改良費、施設再構築事業及び耐震管路等整備事業につきまして、記載のとおりでございまして、合計欄にございますように、平成25年度の予算計上額に対しまして、翌年度繰越額が19億7,938万9,927円となったものでございます。その主な理由といたしましては、関係機関との調整や地盤改良等の施工方法の調整等に日時を要したことなどによるものでございます。
続きまして、31ページをお開き願います。報告第８号、平成25年度川崎市
工業用水道事業会計予算繰越額の報告についてでございます。これは、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。
内容につきまして御説明申し上げますので、32ページをお開き願います。第１款工業用水道事業資本的支出第１項建設改良費の浄水施設費、建物新築改良費及び施設再構築事業につきまして、記載のとおりでございまして、合計欄にございますように、平成25年度の予算計上額に対しまして、翌年度繰越額が４億1,698万3,160円となったものでございます。その主な理由といたしましては、関係機関との調整や地盤改良等の施工方法の調整等に日時を要したことによるものでございます。
以上をもちまして、上下水道局関係の予算繰越額の報告を終わらせていただきます。
○議長（浅野文直） 以上で、報告第12号を除く日程第３の各案件に対する理事者の説明は終わりました。
なお、報告第12号は
地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第４の
神奈川県内広域水道企業団議会議員の選挙を行います。
このたび、
神奈川県内広域水道企業団議会議員として本市議会から選出されておりました為谷義隆議員、
佐野仁昭議員、花輪孝一議員が同企業団議会議員を辞職されました。本件は、その後任者３人を選挙するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定によりまして、指名推選の方法により、本職から御指名申し上げたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名申し上げます。
神奈川県内広域水道企業団議会議員に、沼沢和明議員、
大島明議員、坂本茂議員、以上３人の議員を御指名申し上げます。
お諮りいたします。ただいま御指名いたしました３人の議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、
神奈川県内広域水道企業団議会議員に、沼沢和明議員、
大島明議員、坂本茂議員の３人の議員が当選されました。
なお、ただいま当選されました３人の議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第５の神奈川県
川崎競馬組合議会議員の選挙を行います。
このたび、神奈川県
川崎競馬組合議会議員として本市議会から選出されておりました菅原進議員、嶋崎嘉夫議員が同競馬組合議会議員を辞職されました。本件は、その後任者２人を選挙するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定によりまして、指名推選の方法により、本職から御指名申し上げたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名申し上げます。
神奈川県
川崎競馬組合議会議員に、松川正二郎議員、
潮田智信議員、以上２人の議員を御指名申し上げます。
お諮りいたします。ただいま御指名いたしました２人の議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、神奈川県
川崎競馬組合議会議員に、松川正二郎議員、
潮田智信議員の２人の議員が当選されました。
なお、ただいま当選されました２人の議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
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○議長（浅野文直） 次に、
△日程第６の神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員として本市議会から
粕谷葉子議員、大庭裕子議員、尾作均議員、以上３人の議員を選出しておりますが、同
後期高齢者医療広域連合議会議員の任期は平成26年６月30日であります。本件は、その後任者３人を選挙するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定によりまして、指名推選の方法により、本職から御指名申し上げたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名申し上げます。
神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、小川顕正議員、吉沢章子議員、岩崎善幸議員、以上３人の議員を御指名申し上げます。
お諮りいたします。ただいま御指名いたしました３人の議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、小川顕正議員、吉沢章子議員、岩崎善幸議員の３人の議員が当選されました。
なお、ただいま当選されました３人の議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
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○議長（浅野文直） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日３日から10日までの８日間は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は６月11日午前10時より再開し、各会派の代表質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅野文直） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（浅野文直） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午前11時48分散会...